ヨーロッパに位置するリトアニア共和国の議会は20日、中国共産党（以下、中共）による新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する弾圧が、ジェノサイド（民族大量虐殺）であると認定する法案を可決した。米国、カナダ、オランダ、英国に次いで5番目の国となった。
「大紀元時報」によると、法案の発議者であるDovile Sakaliene（音訳：ドヴィル・サカリェネ）議員は、採決前のスピーチで「50年間にわたる共産主義政権の占領下での生活や残酷な教訓を決して忘れることは出来ない。私たちは民主主義を支持する！」と述べた。
同氏は、新疆問題で中共からの制裁を初めて受けたリトアニア議員であり、「中共は常に制裁や脅威で相手を威圧している。中共の制裁は、私が正しいことをしたことを示しており、これに脅かされることはない」と主張している。また、同氏はこれから駐バルト海の台湾代表に会って台湾を支持する意を表明するとのこと。
1940年に旧ソ連に併合されたリトアニアは、今年2月、中共・中東欧17カ国（通称17＋1）テレビ会議の参加を拒否し、台湾との貿易関係を確立するための法律改正で注目された。
欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）に加盟しているリトアニアは、環太平洋パートナーシップを重視しており、中共を含む共産主義政権に対しより厳しい外交路線をとるよう、欧米に働きかけている。
（翻訳・徳永木里子）