米税関・国境警備局（CBP）はこのほど、中国新疆ウイグル自治区で強制労働を強いられた人々が生産した綿の使用禁止措置に違反した疑いがあるとして、株式会社ファーストリテイリング傘下のユニクロのシャツを、1月5日にロサンゼルス港で差し止めたと文書で明らかにした。

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　ファーストリテイリング社はすぐ、同社の製品がすべて輸入要件に満たしていることを示す書面を米国税関に提出したと発表した。同社は「人権および労働者の権利侵害の可能性を識別する強大なメカニズムを備えている。サプライヤーの強制労働やその他の人権侵害のいかなる証拠であっても見つかれば、同サプライヤーとの取引を中止する」と強調した。

　しかし、CBPの書類では、ユニクロがサプライチェーンに関する関連情報を提出していないことを指摘した。そのため、ユニクロの押収解除の訴えは却下された。

　新疆綿禁止措置により、CBP職員は、新疆ウイグル自治区の原材料を使用したと疑われる製品に対し、中国から直接米国に輸入、もしくは他の国を介して輸入するのにもかかわらず、差し止めることができ、企業側は「把握できないこと」を言い訳にできない。つまり、貿易業界は自分のサプライチェーンを把握しなければならないということが今後の課題である。

（翻訳・徳永木里子）