イスラエルが中共メディアによるユダヤ人への批判的な報道に対して抗議しました。
米AP通信社の19日付の報道によると、在中国イスラエル大使館は、中国国営放送CCTVの海外向けチャンネルCGTN（英語） で放送された、ガザやその他の地域で起きている紛争についての番組に「露骨な反ユダヤ主義」だと抗議しています。
イスラエル大使館は18日、ツイッターで「″ユダヤ人が世界を支配している″という陰謀論の時代は終わったと期待していたが、残念ながら反ユダヤ主義が再びその醜い顔を見せた」と述べました。また「中国の公式メディアであからさまな反ユダヤ主義が表現されているのを見て、愕然としている」とツイートしました。
1/5 We are appalled to see blatant anti-Semitism expressed in an official Chinese media outlet, we have hoped that the times of the “Jew’s controlling the world” conspiracy theories were over, unfortunately anti-Semitism has shown its ugly face again.
— 以色列在中国 (@IsraelinChina) May 18, 2021
18日に放送された中共CGTNの番組では、司会者が、「米国の親イスラエル政策は、米国内の裕福なユダヤ人やユダヤ・ロビーが米国の外交政策立案者に影響を与えていることに起因すると考える人もいる」と述べ、 米国のイスラエル支持が本当に民主主義の価値観の共有に基づいているのかを疑問視しました。
同司会者はまた、中国の地政学的な最大のライバルである米国が、イスラエルを中東における「橋頭堡」として利用し、汎アラブ主義を打ち負かす運動の代理人として利用していると非難しました。
中共上層部は自分で言いにくいことを、メディアを通して外部に伝える習慣があります。最近、米国は中共に制裁措置を講じました。その中には法輪功を迫害する中共の幹部、および中国人の強制送還の受け入れを拒否する4つの部門の職員と家族が、米国への入国が禁止されました。将来的に欧米諸国に移住したい中共幹部にとって、痛いところを突かれ、報復することに必死ですが、真に有効な手段が少ないなかで、イスラエル・パレスチナ紛争に乗じて、再び反米攻勢をかけたようです。
（新時代Newsより転載）