米保守系メディア「The National Pulse」の16日付けの記事によると、米下院エネルギー・商業委員会の健康小委員会の議長、アンナ・エシュー（Anna Eshoo）議員（民主党）が新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源について、「利用可能なあらゆる仮説」を考慮した調査を行うよう求めました。同委員会は、米下院で最も古い常設立法委員会であり、議会の承認委員会で最も広範な管轄権を有しています。
新型コロナウイルスの度々の変異により、感染がさらに拡大しています。科学者は、根本的な解決策はまず新型コロナウイルスの発祥地を特定する必要があると訴えています。しかし、それはいまだに特定されていません。発祥地について、中国の武漢ウイルス研究所から流出した説が感染拡大の当初からあったのですが、中共が否定し続けています。しかし最近、多くの科学者が公の場でこの説を支持するようになりました。
14日に発行された「Science」誌に18人の研究者による新型コロナウイルス発祥地の調査を求める公開書簡が掲載されました。同誌は世界で特に権威ある学術雑誌の一つとされています。
書簡では、調査には独立機関による監視が必要だと訴え、公衆衛生機関と研究所に対して、「記録を公開」するよう求めました。そして「十分なデータが得られるまでは、自然発生説と研究所流出説の両方を真摯に受け止める必要がある」としました。
書簡の掲載を受け、エシュー議長は、「実験室からの漏洩」に関する理論も真剣に検討するよう他の研究者に呼びかける声明を発表しました。
議長は声明で、18人の科学者に感謝と称賛を送るとともに、「あらゆる仮説を検討し、超党派の独立した科学専門家が調査を行い、COVID-19や同様の感染症についての理解を深めなければならない。私は、COVID-19とSARS-CoV-2の起源に関するこのような調査において、バイデン政権と国際的なパートナーを支援する用意がある 」と述べました。
「Science」誌での公開書簡には、ハーバード大学、スタンフォード大学、イェール大学などの教授が署名しています。連名者の中には過去にも、病原体の感染力を高める可能性のある「機能獲得研究」への監視を強化すべきだと訴えていました。
さらに昨年4月、（2018年に）中国に派遣された米外交官が、武漢研究所の安全性と管理体制に脆弱性があり、支援が必要だと求めていたことが米メディアにより明らかになっています。
（新時代Newsより転載）