米国土安全保障・政府問題委員会はこのほど、連邦職員が中国系動画アプリ「TikTok」を政府の端末にダウンロードすることを禁止する法案を可決した。

　法案の発議者である共和党のジョシュ‧ホーリー上院議員は12日、プレスリリースでこのことを発表した。この法案が成立した理由として、中国資本のプラットフォームであるTikTokに重大な国家安全保障上のリスクがあるからだと述べた。

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　実際、昨年8月、ホーリー氏が提案した同様の措置である「政府端末でのTikTok禁止法（No TikTok on Government Devices Act）」が上院で全会一致で可決された。しかし、国会が代替りしたために、同法案は下院での表決が行われなかった。

　ホーリー氏は4月15日、同法案を再提起し、「TikTokは中共のトロイの木馬であり、政府の装置にも、米国のいかなる装置にも居場所がない」と述べ、「TikTokの悪行はすでに何度も証明されている。バイデン大統領は中国共産党の諜報活動に真剣に対処すべきだ」と訴えた。

　現在、TikTokは国防省、国土安全保障省、国務省、運輸保安局を含む連邦政府機関を含む、連邦政府のすべての部門端末での使用が禁止される。

　同法案の共同発議者として、連邦上院議員のリック・スコット氏、マルコ・ルビオ氏、トム‧コットントム・コットン氏もいる。

（翻訳・柳生和樹）