日本の2021年の新防衛白書の草案では、台湾周辺での中国共産党（以下、中共）軍の軍事活動の活発化や、中国と米国の政治・経済・軍事的な対立がより顕著になっていること、中共当局の覇権主義的な政策が日本の国家安全保障に与える脅威について言及していることが13日、中央通訊社の報道で分かった。
同草案では、台湾海峡両岸の軍事バランスが 中共に有利な方向に変化していると指摘し、日本は米国の台湾への武器売却などの動向にも注目しなければならない。
また、中共は尖閣諸島でも一方的に武力で現状を変えようとしているようで、日本政府は非常に不安を感じているとし、中共の海警船が尖閣諸島近海で行っている行為を国際法違反として非難した。
北朝鮮については、同草案では、今年3月に北朝鮮が発射した弾道ミサイルが「新型」であることや、北朝鮮が日本のミサイル防衛システムを突破するために、より低高度で不規則な飛行経路の弾道ミサイルを開発していることを指摘し、北朝鮮の弾道ミサイルがより高度化・多様化し、日本軍に新たな課題を突きつけていることを、示している。
（翻訳・藍彧）