WHOのテドロス・アダノム事務局長は12日、中国共産党（以下、中共）のワクチン外交を非難したのに続き、米国務省報道官も13日、某国（中共）はワクチンを利用して他国を脅迫し、偏狭な政治目的を達成しようとしていると非難した。
中南米の複数の国は中国製ワクチンを受け取ったが、ホンジュラスやグァテマラなどの台湾の友好国のみが入手できなかったと中央通訊社が報じた。
これに対し、中華民国外交部は、「パラグアイでワクチン危機が発生した後、中共政権は再びワクチンを利用して台湾の友好国に圧力をかけ、命を救うワクチンと引き換えに中共に利益をもたらす取引をさせようとしていることが明確に示されている。これは、各国の人道主義を無視した恥ずべき行為である」と述べた。
米国務省は、「救命医療を利用して圧力をかけるいかなる行為をも非難し、某国（中共）の行為は私利をむさぼる行為である」と述べた。
同報道官はまた、「台湾とホンジュラスなどのような国との関係は、民主主義の価値観を強化し、持続的な発展にも役に立つ。ホンジュラスが新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の試練に直面している時、米国政府はホンジュラスを支援する」と述べた。
（翻訳・柳生和樹）