中国共産党（以下、中共）幹部による未公開の動画、写真、コメント、および中共の公式メディアでの公開報道により、サプライヤーが強制労働行為を行っていたことを確認し、アップル社と関連していると、「The Information」紙は10日に調査報告書を発表した。

　これに対して、米司法委員会の独占禁止法小委員会の上級共和党員であるコロラド州のケン・バック議員は11日、アップルの最高経営責任者のティム・クック氏に書簡を送り、強制労働を行っていたと非難されている中国企業との関係について情報提供を求めた。

　同報告によると、強制労働を行った中国企業は、中共当局による貧困削減プロジェクトに関与していると主張し、アップル社に部品、塗装、組み立てサービスを提供していたという。実際、中共当局は同プロジェクトを利用して、監禁した人々のムスリム信仰を変え、漢民族の文化に同化させていた。多くの収容者は強制労働の参加を強要された。それらの奴隷労働製品は医療用品や綿花の世界的なサプライチェーンのほとんどを占めている。中共は約100万人以上のウイグル族ムスリムを拘束したと推定されている。

　これらの疑惑が事実であれば、2020年7月に行われたクック氏の議会証言と矛盾することになる。彼は当時、アップル社は強制労働を使用しておらず、「もしそのような事実が判明した場合、そのサプライヤーとの関係を終了する」と述べた。

　アップルは現在、新疆ウイグル自治区の労働力を使用していることを否定しており、「強制労働の有無の調査は、各国で事業を展開している際に行う数多くの評価の一部である。新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の規制があるにもかかわらず、さらに調査を進めた結果、当社の事業に強制労働が存在するという証拠はどこにもなかった。私たちはできる限り労働者を保護し、尊厳を持って扱われることを保証するために、引き続き全力を尽す」と声明を発表した。

（翻訳・藍彧）