中国共産党（以下、中共）は近年海外でのプロパガンダに力を入れ、公式メディアの海外運営だけでなく、海外ソーシャルメディアにも大金を費やしている。近日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、中国国営通信社である新華社北米支社の過去14カ月の総支出が1千万米ドル（約10億8千万）を超え、すべて北京からの拠出であることを明らかにした。
ラジオ・フリー・アジアによると、米司法部「外国代理人登録法（FARA）」のシステムを通して、新華社北米支社が5日に初めて提出した資料では、昨年3月18日から今年5月4日までの期間における総支出が1千万ドルを超えていることがわかった。
1千万ドル超の総支出の中に、賃金が約537万ドルで、それに次ぐのは敷地料金が約337万ドルである。
データによると、昨年3月から今年4月まで、中共公式メディア新華社は、ニューヨーク本部、ロサンゼルス支部、サンフランシスコ市支部、ワシントンD. C支部、ヒューストン支部、シカゴ支部を含む北米支社に計864万米ドルを支払っている。
新華社は先週、外国エージェントに登録した。米司法省によると、外国のエージェントは「外国代理人登録法」に基づき、その外国政府との関係および活動内容や財政内容に関する情報を開示することが義務付られている。その目的は米国の政府と国民がメディアのソースをより把握しやすくするためである。
中共プロパガンダの野心は国際社会の注目を集め、懸念を引き起こしている。
昨年8月、ニューヨーク・タイムズは同公式サイトにある数百もの中共による広告記事を削除した。中共による米でのプロパガンダ抑制に力を入れているジム・バンクス下院議員は「ニューヨーク・タイムズはかつて、中共による新疆ウイグル自治区及び世界各地での暴行を的確かつ詳細に報道した。これらの報道はようやくニューヨーク内部での効果が現れた。他のメディアも、米国の価値を中共の賄賂より優先するようになることを期待する」と述べた。
（翻訳・北条）