在中国米国商工会議所は11日、「在中国米国企業2021年版白書（年次報告書）」を発表した。同報告書の中で、中国共産党（以下、中共）政権が国内企業と外資系企業の待遇を平等に扱うという政策を発表したにもかかわらず、外資系企業は国内で「目に見えない」不正を受け続け、繰り返し抑圧の対象となっていることを指摘した。

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　同報告書は、中共政権が外資系企業と国内企業の平等な扱いを約束する立法を導入したと公言しているが、実施されずに不平等に満ちていると言及した。在中国米国商工会議所のグレッグ・ギリガン会頭は、米中関係が悪化した際に、米国企業は中共が約束した外資系企業の平等な扱いに関する規制が機能せず、外資系企業の投資プロジェクトの承認や市場の進入許可に悪影響を及ぼすことがわかったと述べた。

　同報告書は「中共政権は、米国製またはその他の外国製の製品・サービスは同等の国内製造製品・サービスで代替するような暗黙の、未発表の、または内部的なガイダンスの使用を放棄すべきである」と強調しました。

　在中国米国商工会議所は、約900社の米国企業を代表する非営利団体であり、中国で経営する約4,000人の米国企業関係者がメンバーとなっている。在中国米国商工会議所が3月に発表した調査結果によると、調査対象となった企業の78％が、米中の緊張関係を中国でのビジネス展開の課題と見なしているという。

（翻訳・柳生和樹）