オーストラリアは昨年12月に外交関係法が成立し、すでに締結された協定を見直すことができ、今後の協定に拒否権を行使できるようになった。モリソン豪政権は4月に同法に基づき、北京がビクトリア州と結んだ「一帯一路」協定を破棄したばかりである。また、豪政府は3日、中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」とのダーウィン港の99年賃借契約を見直し、破棄する可能性があると発表した。

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