テキサス州上院は4月、敵対国（ロシア、中国、イラン、北朝鮮など）のサポートを受けている企業が、テキサス州内で重要インフラ契約の獲得や、企業の買収を禁止する法案を全会一致で可決した。
米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」5日の報道によると、同法案の共同発起者である州上院議員のドナ・キャンベル氏は、バイデン政権の無作為により、中国共産党の影響力による課題が地方議員に直接投げかけられていると語った。
同法案は、中国新疆広匯実業エネルギー会社の100％子会社であるGHアメリカエナジー社が運営管理する、テキサス州西部にある15マンエーカー（約526平方キロメートル）以上ある風力発電所を対象としている。
広匯エネルギー会社の創始者である億万長者の孫広信氏は、中国共産党のエリートで、元共産党員であり、中国共産党がウイグル族に対して大量虐殺を行っている新疆ウイグル自治区で「新疆王」と呼ばれている。
同風力発電所は、アメリカ空軍パイロットを訓練する軍事施設であるラフリン空軍基地から70マイル以内に位置している。
キャンベル氏は、「中国共産党高層とつながりのある中国の大富豪が、テキサス州の人口の少ない地域で約15万エーカーの土地を購入した。敵対する国が我々の重要なインフラに立脚することを許してはならない」と述べた。
テキサス州公共政策財団のプロジェクト主任のジェイソン・アイザック氏は「非常に衝撃的なのは、外国企業が私たちのグリッドに接続していることだ。中国が支配する企業が（米）軍事基地に近接していることは、スパイ活動の意味を持つだけでなく、同軍事基地を長い間にわたりエネルギー供給を失わせる能力もある」と述べた。
キャンベル氏は「テキサスで起きた如何なることも、国全体に影響を与える。敵対する国家が重要なインフラに介入することは許されない。他の州も、彼らが州内で展開するビジネスを判断しなければならない」と語った。
上院で可決した同法案について、テキサス州議会は5月に公聴会を開く予定。
（翻訳・藍彧）