ロントンで開催されたG7外相会議の共同声明では、覇権主義を強める中国共産党の経済面での独断、脅迫行為や、新疆ウイグル自治区、チベット、香港における深刻な人権侵害を非難した。共同声明によると、G7メンバーは中国共産党による新疆やチベットでの人権侵害、特にウイグル人に対する人権侵害の問題を非常に懸念しており、メディアを通じて自国民にこの問題を認識させるとともに、立法によって新疆での奴隷労働者が生産した製品は、自国の市場に入るのを阻止することを約束したという。

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　次に、中国共産党に対して、国際法を遵守し、国際社会と自国民に対する義務を果たし、香港の高度な民主主義と自由を確保し、香港の司法の独立を守り、香港の事件を中国に移して裁判を行うことを控えるよう促した。

　中国共産党の経済面での独断と脅迫政策について、G7メンバー国は貿易、投資、開発金融の分野を含む、自由と公平な経済システムを弱体化させる行為に対する懸念で一致している。独断的、脅迫的な経済政策と行為に対して、G7は世界経済の回復を高めるために協力し、中国共産党がそのグローバルな経済的役割に見合った義務と責任を引き受け、履行するよう促す。

　最後に、台湾が新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）に対抗する際、優れた貢献から、G7メンバー国は台湾のWHOフォーラムや世界保健総会への参加を支持すると表明した。

（翻訳・藍彧）