主要7カ国（G7）外相会合が3日夜（日本時間4日未明）、ロンドンで開幕した。「ドイチェ・ヴェレ」4日の報道によると、今回の外相会合では、独裁色を強める中国からの挑戦にいかに共同で対処するかが中心課題の一つである。
G7の持ち回り議長国である英国のドミニク・ラーブ外相は、G7の議長国である英国は、中国からの挑戦と増大する脅威に共同で対処するために、開放的で自由な国々が連帯感を示す機会を提供すると述べた。また、中英共同声明で決められた約束を守るよう北京に訴えた。
今回の会合が独裁政権にどのようなメッセージを送るのかと聞かれたラーブ氏は、G7は貿易開放を保持し、開かれた社会を維持し、人権と民主主義を支持することなどを信条としていると答えた。
ドイツのハイコ・マース外相はラーブ外相の発言を評価し「権威主義国家や権威主義的な支配者は、常に独自の政治モデルで自由民主主義に挑戦しようとしている」と述べた。
マース氏は、中国の人権問題に焦点を当てた共同戦略の制定をも呼びかけ、「経済的利益は遍在しているが、中国（当局）との取引では、人権と自由にもっと注意を払わなければならない」と指摘した。
アントニー・ブリンケン米国務長官は3日の記者会見で、「我々の目的は中国を封じ込め、抑制することではない。我々は国際法の規範に基づく世界秩序を維持したい」と述べた。
また、「米国とその同盟国は、過去数十年間、この秩序を確立するために驚くほど努力してきた。そのため、中国であろうと他の国であろうと、この秩序を損なおうとする国があれば、我々は立ち上がって国際秩序を守る」と示した。
ブリンケン氏は、中国共産党当局が新疆ウイグル自治区や香港などで中国国民の人権を侵害していることをテーマに、米国が英国と緊密に連携して北京に圧力をかけることを約束した。
（翻訳・徳永木里子）