香港における中国共産党機関紙「大公報」は4月20日から29日、連続8篇にわたり中国の気功団体「法輪功」を批判する文章を掲載し、「香港版国家安全法」に違反したとして、「法輪功」の取締りを当局に要請した。これに対し、香港法輪仏学会会長梁珍氏は3人の学習者と一緒に、3日午後「大公報」の本社前で抗議を行った。
梁珍氏は抗議文で、「大公報」の言動は文革を思い起こし、憎しみを扇動しているとし、香港基本法によると、法輪功は香港での合法的な団体であると強調した。そして、「大公報」に対し誹謗中傷する記事を削除し、公開謝罪を求めた。
また、梁珍氏は「大公報」の記者のストーカー行為に悩まされて、自身及び家族の仕事と生活がひどく影響されたことに言及した。
抗議活動現場には、10社ほどのメディアが集まっており、多くのオンラインメディアで中継された。ネットユーザーから「大紀元記者は勇敢だ」、「絶対黙らない！香港法輪功学習者を支持する」といったコメントが寄せられた。
米国「香港人権と民主法案」において、米国政府は中国共産党政権がメディアをコントロールし、その機関紙「大公報」の民主活動家への嫌がらせを批判した。
梁珍氏によると、「大公報」の取材部、編集部に連絡し、社長と編集責任者との交渉を試みたが、一切返事をもらっていないという。
同氏は「今年は法輪大法が世界に広まった29週年であり、ますます多くの人が法輪功迫害の真実を知った。中国共産党は法輪功に対し、強制臓器摘出、酷刑と虐殺を22年間行ってきたが、法輪功は世界100の国と地域、1億人以上の人に学ばれている。法輪功が提唱した『真・善・忍』という原則が多くの人に尊重され認められている」と述べた。
（翻訳・北条）