アリババに182億元（約3千億円）の罰金を科した後、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は4月26日、中国の生活関連サービス企業、電子商取引プラットフォームである「美団（びだん）」が実施した「二択一」などを独占的行為の疑いで取り調べを始めたと発表した。中国の独占禁止法に基づき、違反したことが判明すれば、同社の収益の最大10％、最小1％の罰金が科せられる可能性がある。
台湾メディア「科技新報」4月28日の報道によると、モルガン・スタンレーはアリババに対する罰金を基準に、前年度売上高の4％の罰金を科した場合、美团が46億元（約774億円）の罰金を科せられる可能性があると推測した。
ブルームバーグによると、北京当局は、アリババ、テンセント、美団などの大手企業が中国人の生活のあらゆる分野で影響力を強めていることや、オンラインショッピング、チャット、ライドヘイリングなどのサービスを提供することで蓄積された膨大なデータにますます神経をとがらせている。
規制当局は、インターネットプラットフォーム企業は「アリババ事件の警告効果」に注意を払うべきだとし、独占と乱立を厳しく防ぎ、市場の公正な競争を確保する必要性を改めて強調した。
しかし、海外メディアから見ると、中国共産党（以下、中共）の「市場での公正な競争を確保する」という宣伝は、まさにダブルスタンダードを反映している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」4月20日の社説によると、中共がアリババに科した独占法違反の処罰は、欧米諸国と異なっていると指摘した。中共は反独占において、民間企業や外資系企業のみを対象とし、実際に中国経済の幅広い分野を支配している国有企業には目をつぶっているという、ダブルスタンダードである。中共の国有企業のような国家資本主義の獣が中国市場を独占的に支配していることで、中国国内の競争者だけでなく、外資系企業にも影響を及ぼしている。そのため、中国市場に進出した多くの外資系企業は厳しい状況に置かれている。
（翻訳・徳永木里子）