米保守系メディア「The National Pulse」は27日、ジョージ・ソロス氏、ビル・ゲイツ氏、国連、Googleが資金や記事を提供している国際的なメディア組織「プロジェクト・シンジケート（ Project Syndicate ）」は現在、中国国営メディアと協力関係にあると報じました。
プロジェクト・シンジケートは、著名な政治指導者、政策立案者、学者、ビジネスリーダー、市民活動家などからの論考と分析を発表し、普及させるために西側諸国以外の国のメディアと提携し、開発途上国の新聞やその他のメディアに(半数以上)無償で提供しているそうです。156カ国、506メディアと提携しています。
これに対し、同記事は、1995年に設立されたプロジェクト・シンジケートは「グローバリスト」のプロパガンダであり、中共外務省からも称賛されていると批判しました。
例として、中共外務省が公式Twitterアカウントで、中国新疆でのジェノサイドを擁護するプロジェクト・シンジケートの記事を「客観的で詳細かつ事実だ」と称賛したことを挙げました。
また、プロジェクト・シンジケートは、中国国営の中国グローバルテレビジョンネットワーク(CGTN)、チャイナ・デイリー（中国日報）、グローバルタイムズ（環球時報）などと提携していると明かし、これらの中共メディアはこれまで、中共を称賛し、米国とポピュリズムを攻撃する内容を含むプロジェクト・シンジケートの記事約2000本を公開しました。
プロジェクト・シンジケートのウェブサイトでは、この事業が、ジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティ財団（Open Society Foundations）、ビル&メリンダ・ゲイツ財団（the Bill& Melinda Gates Foundation）、Googleデジタルニュース・イニシアティブ（Google Digital News Initiative）、国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」を含むいくつかの財団によって資金が提供されていることを明らかにしています。
ゲイツ財団は2012年から、「世界の健康と開発に関する意識向上と分析」分野に528万186ドル（約5.8億円）を提供しました。ゲイツ夫妻は記事も寄稿しています。 ゲイツ氏は過去に世界政府を提唱する発言をしたり、昨年には「中国はウイルス発生の初期に多くのことを正しく行った」と称賛、中国が不当な批判を受けていると発言したりしたこともあります。
次に、ソロス氏のオープン・ソサエティ財団は、2018年から70万7105ドル（約7700万円）を寄付しました。そのうえ、ソロス氏は110本以上のコラムを寄稿しています。
Googleデジタルニュース・イニシアティブは、「デジタルニュース・イノベーションファンド（Digital News Innovation Fund）」を通じて、約26万ドル（約3000万円）の資金を提供しました。
そして、国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は中共と繋がりがあり、ウイグル人虐殺を擁護するジェフリー・サックス（Jeffrey Sachs）氏が率いています。
（新時代Newsより転載）