一部の国や地域では、「ワクチンパスポート」を導入する予定だが、米フロリダ州議会は同措置を拒否すると発表した。フロリダ州の衆議院は28日、76対40の投票で、予防接種を受けたかどうかを確認するために、申請書や物理的な書類を使用することを禁止する法案を可決した。同法案は州上院に送られ、可決後は知事室に送られて署名されれば法律になる。

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　フロリダ州のロン・デサンティス知事は、ワクチンパスポートの批評者で、2日に「個人の自由」が制限されることを理由に、ワクチンパスポートの使用を禁じる行政命令を出した。関連法案は今後、同州で正式に施行される可能性が高いという。

　同法案を提起した共和党のトム・リーク議員は「（人々が）ワクチン接種を躊躇しているという事実を意識しなければならない。同法案は国民の保護と、国民の自由を守るとの間に微妙なバランスが取れている」と述べた。

　最近の世論調査によると、米国ではワクチンの接種を希望する人は6割しかいないという。クリントン時代のホワイトハウス顧問であるナオミ・ウルフ氏は、ワクチンパスポートの導入は災難的であり、米国の自由を終結させることになると考えている。

　今月、米議会においても、アンディ・ビッグス議員は「No Vaccine Passports Act（意訳：ワクチンパスポート禁止法）」を提出した。同禁止法は、連邦政府機構がレストランや航空会社などの第三者に、予防接種の有無を証明するために使用できるパスポートやパス、その他の標準化された文書を発行し、米国人のワクチン接種記録や同様の健康情報を公開・共有することを禁止する。

（翻訳・藍彧）