茂木敏充外相は27日の閣議で、2021年版「外交青書」を報告し、中国共産党による海洋進出などについて「安全保障上の強い懸念」と危機感を示したうえで、中国海警局の船が沖縄県尖閣諸島周辺の領海に繰り返し侵入することを「国際法違反」と初めて明記した。

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　「外交青書」によると、2020年には中国海警局の船が尖閣諸島に隣接している近海水域を航行する日数は333日間に達し、「事態はますます深刻化している」と指摘した。

　また、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況についての記述が大幅に増加し、日本政府が香港や新疆の問題に関心を持っていることを強調している。しかし、「日米共同声明」に盛り込まれた「台湾海峡の平和と安定の重要性」については言及しておらず、中国側への配慮ではないかという。

　日本放送協会（NHK）の報道によると、日本の今年の「外交青書」には、対中表現が昨年より強硬で、北京の脅威が深まっていることを示している。

（翻訳・藍彧）