米ニュースサイト「阿波羅ネット」の26日の報道によると、米共和党が多数を占める州議会では、最近相次いで、抗議デモ中の暴力を取り締まる「暴動防止法案」を法律化しようとしています。
これについて、米NY・タイムズによると、現在すでに34州が動き出しました。議会を通過し、フロリダ州の知事が署名して法律となった新法は、デモ中の略奪への抑制と暴力への取り締まりにおいては、全米で最も厳しいと報じられました。その理由として、フロリダ州の新法は対象範囲が広いといいます。
具体的には、公共秩序破壊罪が軽罪から重罪へ変更されました。また、抗議デモの口実で暴力活動を行っている現状については、今後新たな罪名を設け、被告には出廷前に保釈を認めないといった法律をつくるよう新法で定められています。さらに、米国の歴史人物の塑像やランドマークを破壊する者に対し、最高15年の実刑を下すことができます。このほか、市民が運転中にデモ参加者に囲まれ脅された際、車を走らせ囲んでいるデモ参加者を怪我させた場合は、自己防衛行為として認められ、賠償責任を負わないとしています。また、フロリダ州内の地方政府が警察予算を削減する場合、現地の検察官、郡・市の担当者が州政府に申し立てて、その決定を覆すことができる規定が盛り込まれています。
このように多くの州がデモ中の暴力について、法の下での懲罰を強化しようとしているほか、一部の州は州政府への就職禁止、学生ローン、失業手当や家賃手当の申請禁止などを盛り込んでいます。これらがもし通過すれば、暴動を起こした者は懲役のほかに日常生活にも直接影響を受けることになります。
今回の「暴動防止法案」のきっかけは、昨年5月、米ミネソタ州でアフリカ系のジョージ・フロイドが偽札で買い物して逮捕された際に死亡したことで、白人警官の逮捕の仕方に問題があるとして、全米で大規模な抗議デモと暴動が起き、建物の破壊と略奪がひどく、人々が州政府に取り締まりを要求したようです。
（新時代Newsより転載）