オハイオ州の超党派の2人の連邦上院議員はこのほど、中国共産党の「不公平な貿易政策」から米国内の労働者を守るための法案を提出した。
ロブ・ポートマン上院議員（共和党）とシェロッド・ブラウン上院議員（民主党）は、北京の貿易政策に対抗するために、「Protect American Jobs Act」（意訳：米国雇用保護法）に「グローバル市場の歪みを解消する」という内容を追加した。二人は記者会見で、米国の法律を強化することが、北京に対抗する「効果的な手段」となると述べた。
ポートマン氏は「数十年の間、中国共産党の不公平な貿易慣行は、米国で無数の雇用を奪い、経済に打撃を与えてきた。特にオハイオ州や全米における重要な産業で、雇用を守り、中国共産党に立ち向かうように、今こそ行動を起こす時が来た」とツイートした。
同氏は「20年前、中国は世界の鉄鋼生産量の18％しか占めていなかったが、現在は50％に達している。中国共産党は過去10年ほどの間に、アルミニウム、鉄鋼、ソーラーパネルなどの複数の産業で大手の国営企業を設立した。これらはすべて、中国共産党政府からの補助金で成長した産業だ。今日は鉄鋼業だが、明日は電気自動車や半導体かもしれない。中国（共産党）は企業に補助金を出して自由貿易を妨害し、さらにグローバル市場を支配しており、その代償を払っているのは米国人の雇用だ」と述べた。
ブラウン氏は声明の中で、「貿易詐欺」によってオハイオ州の多くの工場が閉鎖され、住民が失業し、市場が歪められており、「同超党派の法案は、貿易救済法を強化し、米国人の権益を損害する中国共産党に対抗する明確な手段であり、またオハイオ州の労働者の雇用維持に貢献している」と述べた。
（翻訳・徳永木里子）