米上院外交委員会は21日、中国共産党政府に対抗する超党派の取り組みで、「2021年の戦略的競争法」を圧倒的多数で可決した。同法案には、共和党のミット・ロムニー上院議員の修正案が含まれており、米国から2022年北京五輪への政府代表団の派遣禁止や、外交抵抗を行うよう求めた。
ロムニー氏は、同修正案では、ジェノサイドに抵抗するために、2022年に北京で開催される冬季オリンピックへの政府代表団の派遣を中止するようバイデン政権に要求し、大量虐殺を行っている国がオリンピックの開催を許されることは「衝撃的であり、非道である」と指摘した。
「2021年の戦略的競争法」は、上院外交委員会で21対1で可決され、その後、上院に送られ審議されることになっている。同法案は、中国共産党に対抗する超党派の取り組みを強化し、政治、外交、経済、イノベーション、軍事、海外への文化浸透などの分野で中国共産党を打撃する。また、中国共産党が行っている強制労働や強制避妊などの行為を、公に議論すべき重要事項として挙げ、米国政府による制裁を行うことを求めるなど、人道的・民主的価値の促進、新疆ウイグル自治区の虐殺に対する北京への制裁の発起、香港の民主化プロセスの支援などを呼び掛けている。
（翻訳・徳永木里子）