欧州委員会のジョセップ・ボレル氏は19日、ミャンマーで起きている民衆抗議活動への弾圧に関与したミャンマー人10人と、国軍が実質的に支配している2つのミャンマー企業に対する制裁を発表した。
欧州連合（EU）は声明の中で、ミャンマーの人々とその民主的な政府を支持すると表明し、「制裁を受けた10人はいずれも、ミャンマー国軍政府による民衆弾圧の決定、それに伴うミャンマーの民主主義や法治への破壊、そして深刻な人権侵害に対して責任を負うべきである」と述べた。2つの制裁対象企業は、事実上はミャンマー国軍が所有し、管理と資金提供をしている。
ミャンマー国軍が2月に起こしたクーデターでアウンサンスーチー政権を転覆し、ミャンマー国民による反クーデター抗議デモを暴力的に鎮圧して以来、EUは35人のミャンマー人の渡航禁止とミャンマー企業2社に対して資産凍結などの制裁を行った。また、EU公民や企業が制裁リストにある個人や団体に資金を提供することを禁止している。
（翻訳・藍彧）