台湾海峡の緊張感が急激に高まる中、バイデン政権は台湾への武器売却を「初承認」する見通しになった。アナリストによると、政権交代があったとしても、米政府の対台湾政策は変わらない。
英タイムズ紙19日の報道によると、米国在台協会（AIT）はすでに、バイデン政権が台湾向けに自走榴弾砲「M109A6（パラディン）」40基を売却すると中華民国政府に伝えた。
現在、中国共産党は毎日のように軍用機を派遣して台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入しており、台湾を自国の領土の一部とみなし、必要であれば武力で奪還すると主張しているなど、台湾海峡の状況は急速に逼迫している。これに対して台湾は、中華民国は110年前から存在しており、中国共産党に属したことはないと表明した。
米政府が1979年に中華民国と締結した「台湾関係法（TRA）」は、中国共産党の侵略から台湾を守るのに十分な武器や技術を販売することを認めている。トランプ政権は在任中に20回もの台湾への武器販売を許可し、中には総額80億ドル（約8650億円）で66機の軍用機を含む一連の軍用武器売却を承認した。
（翻訳・徳永木里子）