中国の「社会信用（監視）システム」が世界に拡大した疑いがあると台湾の「Newtalk」が報じた。カナダバンクーバーにある中国知名の火鍋レストランチェーン店「海底撈（ハイディラオ）」のライアン・パン店長は、本社の要請に応じて60台以上の監視カメラ、各テーブルの近くに2つの監視カメラを設置したことを明かした。「会社の規定に従わない従業員を罰する・追跡するために取り付けた」と述べ、映像は中国に送り返されるが、用途を明らかにしなかった。
実は2018年から、台湾では「海底撈」の監視カメラを疑問視する声が多かった。台湾メディア「BuzzOrange」によると、「海底撈」の台湾支店では、店内には70台のテーブルを置くスペースしかないが、見上げると頭上には約60台の監視カメラがあるという。監視カメラのブランドは中国最大のセキュリティ監視会社のハイクビジョン（浙江省杭州市海康威視数字技術）である。
報道によると、中国政府が42％所有するハイクビジョンは、デジタル監視「天網」の右腕であるだけでなく、新疆ウイグル自治区で人権を迫害する強制収容所に、顔認証などの監視システムを提供していることが明らかになった。
同ニュースを受けて、台湾のネットユーザーの間でも話題になった。「中国から来たものには、当然監視カメラがある」、「何を食べたか習近平氏が全部知っている」、「中国の特色のある社会主義レストランでは、食事をする時も監視される」
（翻訳・藍彧）