与那国島の最西端之地碑（Tokyo-Good, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons）

　日米両国の首脳は17日、「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認した」との共同声明を発表した。両首脳はまた、中国共産党当局による新疆ウイグル自治区および香港における人権問題への「深い懸念」と、東シナ海の現状を変えようとするいかなる一方的な試みにも反対することを表明し、尖閣諸島が「日米安全保障条約」第5条の適用対象であることを再確認した。

　菅義偉氏は共同記者会見で、「中国（共産党）が太平洋および世界地域の平和と繁栄に影響を与えることについて深く議論しており、東シナ海、南シナ海の現状を武力や脅迫で変え、地域内のメンバーを威嚇することに反対することで合意した」と明言した。

　菅首相とバイデン氏が共同声明を発表したと同時に、岸信夫防衛大臣は17日、日本の南西端にある台湾に最も近い島、「与那国島」を視察した。台湾は与那国島から110キロ離れており、南西部国境の防衛体制を強化することが「極めて重要」な課題であるとツイートした。

　中華民国の呉釗燮外相は17日、外交部のツイッターで「親愛なる岸信夫さん、台湾を配慮してくれてありがとう、雲であれ、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）であれ、台湾と日本の友好を止めることはできない」と返信した。

　日本のメディアも、岸信夫氏の行動は自衛隊の存在を強調し、中国共産党をけん制する意図があったと解読している。岸信夫氏は、台湾の安定性を相当なレベルにまで高めている。すなわち、「台湾の安定性は、日本の安全保障や、より安定した国際社会にとって重要である」と述べた。

　中国共産党が台湾への圧力を強めている中で、日本が緊急事態に対応しなければならない日に備えなければならず、米国もずっと日本にそれを期待しており、日本が何もせずに傍観しているとは考えにくい、とラジオ・フランス・アンテルナショナルが報じた。

（翻訳・藍彧）