米「National File」の16日の報道によると、ロシア政府は16日、バイデン政権が15日に発表した対ロシア制裁の報復として、米外交官10人を追放し、米当局者数人の入国禁止を発表しました。同日、バイデン政権は17日までに黒海に到着する予定だった米軍艦２隻の派遣を撤回したことが分かりました。
ロシア入国禁止の対象者リストにジョン・ボルトン元国家安全保障担当大統領補佐官とジェームズ・ウールジー元CIA長官がいます。
最も重要なのは、「ロシアが選挙に干渉した」と宣伝したクリストファー・レイ FBI長官、銃規制とアンティファの支持者であるメリック・ガーランド司法長官、オバマ政権のスーザン・ライス元国家安全保障担当補佐官、現政権のアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官もロシアに足を踏み入れることを禁じられたことです。
また、ロシアが最近、ウクライナ東部国境地帯で軍事プレゼンスを強化するなか、バイデン氏は米海軍の軍艦2隻を黒海に派遣すると報じられていました。ロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官は１３日、「純粋な挑発行為だ。文字通り挑発的であり、彼らはわれわれの強さを試し、われわれの神経を刺激している」「われわれは米国に対し、クリミア半島と我々の黒海沿岸から遠く離れているほうが良いと警告する。それは彼らの身のためになる」と語りました。2日後の15日、プーチン大統領はバイデン氏に、米国の「自身のために」この地域から離れるよう再警告しました。その翌日16日、バイデン氏は軍艦が黒海に向かうのをやめるよう米軍に命じたことが明らかになりました。
同報道によると、「ロシアが脅威」と広めるのは、バイデン政権にとって重要な課題となっていますが、バイデン氏、リズ・チェイニー議員（共和党、反トランプ）、そして左派メディアが盛んに宣伝していた、ロシア兵がアフガニスタンで米兵に「報奨金」をかけているという陰謀論は、先週、否定されました。
（新時代Newsより転載）