日本の食品メーカー「カゴメ」は13日、新疆ウイグル自治区産トマトの使用を年内に中止すると発表した。同社はコストや品質のほかに、「人権問題も考慮要因の一つだ」と述べた。
日本経済新聞によると、カゴメは2021年末までに中国新疆ウイグル自治区で生産されたトマトの使用を中止するとともに、（過去に使用したトマトが）人権侵害する環境で生産されたかどうかを確認しているという。
日本の大手企業が、中国新疆ウイグル自治区の人権問題で取引中止措置を取るのは初めてのことである。カゴメの行動は、他の日本企業にも影響を与える可能性がある。
2020年10月6日、ドイツのクリストフ・ホイスゲン国連常任代表は、国連総会第3委員会において、ドイツ、日本、イタリア、ポーランド、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、カナダ、ラトビア、ニュージーランド、オーストラリアなど39カ国を代表して共同声明を発表した。
声明では、中国共産党政権に対し、新疆とチベットの人権を尊重するよう求め、新疆ウイグル自治区に大規模な「強制収容所」が存在することや、少数民族ウイグル人及びイスラム教徒の恣意的な拘束、子宮内避妊具の強制など、中国政府が行っている深刻な人権侵害を非難した。
3月22日、米国、カナダ、欧州連合（EU）、英国はそれぞれ人権侵害を理由に、新疆ウイグル自治区の中国共産党幹部4名と団体に制裁を科すと正式に発表した。
中国新疆ウイグル自治区の人権問題は、多くの多国籍企業に注目されている。H&Mが強制労働を伴う新疆綿の仕入れを中止すると表明した後、ナイキ、アディダス、プーマなどがそれに倣い、カゴメは新たにボイコットに参加したもう1つの企業である。
新疆で生産された綿花は中国全国の生産量のトップを占めており、トマトも新疆の重要な経済源である。新疆産トマトを使ったトマトジュースは世界市場で25％のシェアを持っている。そのため、今年1月、米国政府は新疆綿の輸入を制裁した際に、新疆のトマトとその製造品も輸入禁止した。
（翻訳・藍彧）