中国公式メディア3月の報道によると、中国公安部刑事捜査局が開発したアプリケーション「国家不正防止センター」が最近リリースされたという。不正を効果的に防止し、不正なコンテンツを迅速に通報できるソフトウェアと言われている。また、携帯電話にインストールされているすべてのアプリケーションを検知することができ、オンラインで事件に関する手がかりを提出し、通信不正の疑いがある場合に通報する機能も備えている。
同ソフトの登録には名前、住所、電話番号、身分証番号、顔認識などの情報が必要とされる。さらに、アプリにはマイク、カメラ、電話、SMSなど最大29項目の許可が必要としている。3月末以降、当局は各地でダウンロードするように強制し始めた。
ネット上では、警察からアプリのインストールとダウンロードを強要された混乱の様子がかなり多くのネットユーザーによって暴露されている。ダウンロードやインストールしなければ、オフィスビルに入れない、出勤できない、登校できない、ホテルにチェックインできない、地下鉄などの公共交通機関に乗れない、団地に入れない。学校では保護者にダウンロードを要求する等々。さらに、警察署に送られる場合もある。
9日の時点では、433人がアップルアプリストアに「強制的にインストールさせられた」とコメントした。多くの人がこのソフトを「ジャンクアプリだ！」、「認証コードが全く受信できない上に、強制的にダウンロードさせられる、うんざりだ！」とクレームした。
多くのネットユーザーは個人のプライバシーがますます透明になることを懸念し、インストール専用の携帯電話をもう1台購入するかを考えている。しかし、情報筋によると、他の中国人の携帯電話にインストールされている同ソフトを制御できないため、このような対処法は役に立たないという。つまり、いくら注意しても、同ソフトがインストールされた人に出会えば、依然として自動的に録音、録画、自動アップロード、リモートコントロールされる。
（翻譯・吉原木子）