米「National File」の9日の報道によると、米CDC所長は「人種差別は公衆衛生上の脅威だ」と驚きの宣言をし、CDCの政治化が深刻です。
米疾病予防管理センター（CDC）のロシェル・ワレンスキー所長は9日にメディアに向けて発表した声明で、「有色人種のコミュニティはCOVID-19がもたらした痛みと影響を最も大きく受けたと思う」と明言する一方で、「過去1年間に見られたその格差はCOVID-19によるものではない」と否定しました。そして「むしろ、パンデミックは何世代にもわたって存在してきた”不平等”を浮き彫りにし、全米に既知だが、しばしば対処されない、公衆衛生に影響を与える疫病『人種差別』を明らかにしてくれた」と述べました。
この発表について、National Fileは 「人種差別は公衆衛生上の脅威だ」という宣言は政治化しつつあるCDCと急進的なバイデン政権にとっても過激的な表現だと指摘しました。
パンデミックにおける今後の対応措置について、ワレンスキー所長は、「CDCが少数民族コミュニティにより多くの資源を投入し、すべての部門が多様性をより促進するために取り組む必要がある」とし、また『人種差別と健康』に関する公衆衛生の科学的検討を行う触媒として役立つウェブサイト『人種差別と健康』を新設したと発表しました。
この動きに対する反応はすべて肯定的ではありませんでした。フォックスニュースの寄稿者レオ・テレル弁護士は、ワレンスキー所長を「完全に政治をやっている。彼女は嘘をついている」と批判しました。
（新時代Newsより転載）