台湾政府は7日、中国共産党（以下、中共）が戦闘機12機を含む15機の軍用機を派遣し、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入したことを明らかにした。米国務省のネッド・プライス報道官は同日、中共による台湾威嚇の動きに懸念を表明し、米国が同盟国に対し「揺るぎないコミット」を強調した。
プライス氏は「我々は、台湾問題を含め、中共が南シナ海における威嚇行為と企みが持続していることに留意しており、大きな懸念を抱いている」と述べた。
同氏は、『台湾関係法』の一部を引用し、同法に基づき、米国は中共の侵攻から台湾を守るための措置を提供する義務があると述べた。「台湾の国民安全、社会、経済制度を脅かす可能性があるいかなる武力、またはその他の強制的な行動に抵抗することは、米国の長年の方針だ」
同日、米海軍は台湾海峡を「定例的に」通過し、「米艦船が台湾海峡を通過することは、自由で開かれたインド太平洋地域に対する米国のコミットを示す。米軍は、国際法が許す限りいかなる所でも飛行、航行、活動を続ける」と発表した。
（翻訳・徳永木里子）