米商務省は8日、国家安全保障の維持を理由に、中国共産党軍と関係のあるスーパーコンピュータ（スパコン）企業7社を米国の経済「エンティティー・リスト」に追加した。
米商務省の声明では、「7つの企業を経済的エンティティー・リストに追加したのは、同企業らが、中国共産党軍部の使用するスパコンを作って、軍事的近代化を破壊することや大規模な破壊兵器の計画を弱体化させる取り組みに協力しているためである」と指摘した。
制裁対象となった7社は、国産半導体の開発拠点である「国家高性能IC上海設計中心（Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center ）」、国有企業傘下の「天津飛騰信息技術有限公司（Tianjin Phytium Information Technology ）」、「深セン市信維微電子有限公司（Sunway Microelectronics ）」、及び広東省深セン市、山東省済南市、江蘇省無錫市、河南省鄭州市にある4つの国立スーパーコンピューティングセンターである。
企業をエンティティー・リストに入れる目的は「米国のプログラムが中国（共産党）の軍事力強化を支援するのを防ぐためだ」と関係者は語った。
中国共産党は、今回の制裁措置に対して、まだ正式に回答していない。
近年、米国政府は、中国共産党の軍主導による技術開発や技術盗用が米国の安全保障上の危機を引き起こしていると非難してきた。トランプ前大統領の下で、米国は中国共産党最大のスマートフォンメーカーであるファーウェイ、トップチップメーカーのセミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナル（中芯国際集成電路製造有限公司、SMIC）、ドローンメーカー最大手のDJIなど、多くの中国企業を経済エンティティー・リストに加えた。
（翻訳・藍彧）