バイデン米大統領は7日、ホワイトハウスで行われた「米国雇用計画」のイベントで、法人税率を28％に引き上げ、グローバル・ミニマム税率を21％に拡大する計画を正式に発表した。増税によって、政府が先週提案した2.3兆ドル（252兆円）のインフラ支出法案の大部分を賄うことができると述べた。
ジャネット・ルイーズ・イエレン財務長官は、増税によって15年間で約2.5兆ドル（273兆円）の収入が得られ、提案された8年間のインフラ投資を十分賄えると述べた。
同計画は化石燃料産業への補助金を廃止した。石油や天然ガスの生産税が増加するにつれて、いわゆるクリーンエネルギーの生産や、消費者が電気自動車を購入する際の補助金も大幅に増加する見込みである。
米メディア「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」は、新税制改革が経済成長を生み出すために、政府支出に依存するモデルに移行すると指摘した。例えば、同計画では、世界中に商品やサービスを輸出している米国企業の収入に対する減税措置を廃止し、代わりに政府による研究開発費を提供することになる。
法人税は企業の利益に対して一律に課税されるため、大企業よりも中小企業の方がより厳しい負担を強いられる傾向があると批判された。アマゾンなど、米国の大手企業が同計画を支持している原因である。
（翻訳・徳永木里子）