6日の閣議で、4月13日に期限を迎える日本単独での北朝鮮への制裁を、2年間延長することが決定された。
日本は2006年から単独で北朝鮮に対して制裁措置を実施しており、北朝鮮との輸出入を全面的に禁止するほか、北朝鮮籍の船舶や、北朝鮮の港に停泊記録のある船舶、国連安全保障理事会の制裁対象船舶の入港を引き続き禁止する。
13日の制裁期間満了を前に、日本政府は「北朝鮮は非核化や弾道ミサイル処理の見通しが立たず、日本人拉致問題も解決しないことから、引き続き外交圧力をかけていく」と表明した。
加藤官房長官は「核兵器やミサイル、拉致問題の解決に向け、国際社会と緊密に協力し、最善を尽くしていきたい」と強調した。
また、1970から80年代に北朝鮮のスパイに拉致された日本人の帰還は、日本政府が長年にわたって解決しようとしてきた問題でもある。菅総理はこのほど、北朝鮮の金正恩氏と面会し、双方の外交の行き詰まりを解消する意向を改めて表明した。
（翻訳・藍彧）