バイデン大統領が就任後すぐトランプ氏によるメキシコとの国境政策を逆転させ、建設中の「メキシコ国境の壁」に終止符を打ったことにより、過去15年間最多の不法移民の流入を引き起こした。近日、米国土安全保障省（DHS）は「国境の壁」建設計画を再開することを検討している。
ワシントン・タイムズの記者ステファン・ディナン氏が5日に発表した独占報道では、国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカス氏が国境の壁建設計画を再開し、トランプ氏任期内に完成できなかった部分を補おうと考えているという。
ブライトバート・ニュース・ネットワークの独占報道によると、バイデン氏が就任1日目で国境の壁建設を中止したため、米納税者に毎日600万米ドルのコストが多くかかることになり、政府監査院（GAO）がすでに調査に介入しているという。
チップ・ロイ下院議員はニュースマックステレビで、「バイデン政府は自らの移民政策はより人道的かつ同情心があると主張しているが、米国南部国境の開放はメキシコの不法薬物取引や人身売買集団に悪用されている」と述べた。
マーク・A・モーガン元米国税関・国境警備局弁務官は「国境の壁建設計画を停止させたことで、5千人もの土工を失業させた。さらに多くの鉄鋼、セメントなどの技術業界の業者も失業した」と指摘した。
不法移民はバイデン氏の政策の下で急増した。3月だけで17万の不法移民が米国とメキシコの国境で逮捕され、不法移民の総数が2月より70％増え、15年来最多となった。
移民研究センターの法規事務及び政策主任ロブ・ロー氏は「2022年連邦下院議員選挙を控え、バイデン氏の世論調査はさらに悪化するだろう。移民に親切な彼のチームメンバーはより多くの貧しい移民を米国に入れ、好条件な仕事、立派な住宅と教育資源を競争させるだろう」と述べた。
（翻訳・北条）