先月の日米2+2安全保障協議に続き、中国共産党の侵略式外交や自由で開かれたインド太平洋地域について焦点を当て、日本とドイツは今月16日に初の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をオンラインで開く予定。
日本側は茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣、ドイツ側はハイコ・マース外相とアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー国防相が出席する。また、同時期に菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談も行われる。
ドイツメディアによると、今回の会談は中国共産党の脅威が高まっている中、「自由で開かれたインド太平洋地域」の維持について意見を交わすものと見られる。
ドイツのクランプ＝カレンバウアー国防相は、インド太平洋の情勢はドイツの関心事でもあるとし、ドイツは昨年9月に新たな外交戦略である『Leitlinien zum Indo-Pazifik（インド太平洋の政策ガイドライン）』を策定していたと述べた。また、「自由な貿易ルートと領土保全のルールを尊重し、オーストラリア、日本、韓国、シンガポールなどの民主的なパートナーとインド太平洋地域におけるドイツの関係を強化することは、ドイツとヨーロッパの利益につながる」と強調した。国防相は「インド洋と太平洋にフリゲート艦を派遣することは、中国共産党による海上航行自由の脅威に対し、口頭だけでなく、さらなる抑止行動を取るというアメリカへのサインでもある」と述べた。
菅政権はドイツとの協力関係を強化することを通して、EUや他の国々からも同様の行動を取るよう促進し、中国共産党覇権主義の脅威に共同で対抗したいと考えている。日独は、日本に寄港するドイツ船や、ドイツ軍と自衛隊の共同訓練などについて、綿密な話し合いを行う予定と見られる。
（翻訳・徳永木里子）