ドイツ政府は今年初め、2021年のドイツ経済成長率の見通しを引き下げた。ペーター・アルトマイヤー連邦経済エネルギー大臣は、ドイツのGDPは2021年に3％増加すると予想しており、昨秋時点での4.4％増の予想を大きく下回った。ドイツ商工会議所（DIHK）の最新調査によると、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の流行の影響を受け、現在海外投資を計画している企業は43％にとどまり、10年来の最低水準となっている。
ドイチェ・ヴェレによると、2020年は世界経済にとって極めて異例の年であった。昨年、世界中の経済政策担当者が直面した課題は、広範の封鎖措置、打撃を受けた各業界、記録的な政府補助金、大規模な経済救済計画であった。欧州経済の「リーダー」であるドイツも、非常に厳しい年になった。
同報道によると、ドイツ経済は2020年に5％下落し、金融危機以来最悪の不況に陥った。ドイツ連邦統計局によると、この流行はすべての経済分野に影響を及ばし、特に製造業とサービス業が大きな打撃を受けた。昨年、ドイツGDPの4分の1を占める製造業は9.7％、加工企業は10.4％下落したことが明らかになった。サービス部門は政府の一連の封鎖措置で大きな打撃を受け、貿易・運輸・飲食業界は2019年より6.3%下落し、マクロ経済全体の落ち込みより大幅に上回った。
ドイツ商工会議所の調査によると多くの企業の成長が、新型コロナウイルス流行の危機だけでなく、関税や保護主義の高まりによって阻止されている。
2,000社以上の製造業を対象とした調査によると、紡績業に加えて、機械製造業も海外投資に情熱が足りないことが明らかになった。また、4分の1近くの企業が、海外への投資を減らす意向を持っている。
（翻訳・徳永木里子）