最新調査によると、共和党と民主党の過半数を含むアメリカ人の4分の3近くが、投票前の身分認証を義務付ける法案に支持していると明らかになった。ジョージア州で可決されたばかりの新しい選挙法の重要な構成部分でもある。
AP通信社の最新世論調査（AP-NORC）によると、72%の人が投票所で写真付き身分証明書の提示を有権者に義務付けることに賛成し、13%の人が反対し、91%の共和党員と56%の民主党員が賛成した。多くの両党の有権者は、すべての有権者が投票前に写真付きの身分証明書を提供するよう求めている。
新しい選挙法が可決したばかりのジョージア州では、有権者の身分証提供を求める人々の支持率がさらに高い。現地紙「アトランタ・ジャーナル・コンスティチューション」が行った世論調査では、74%の人が写真付きの身分証や他の書類のコピーを提供することを支持している。反対する人は22%しかいない。
また、セルザー・アンド・カンパニーとグリネル大学が行った別の世論調査では、有権者の56％が身分証提供の投票を支持し、36％だけが支持しなかった。
2021年現在、米国の36の州では、すでに投票所での投票に写真付き身分証明書を必要としている。しかし、すべての州が厳格な規定を設けているわけではなく、多くの州では、写真付きの身分証を提示しなくても、宣誓書に署名さえすれば、その票が集計されることになる。この新しい選挙法案が実施されれば、米国の選挙制度は大きく改善される。つまり、すべての有権者が投票前に写真付き身分証明書の提示を求められることになる。
（翻訳・藍彧）