米メジャーリーグ（MLB）は2日、ジョージア州の新選挙法への抵抗として、今年のオールスターゲームの開催地をジョージア州アトランタから変更すると発表しました。しかしその2日前の3月31日、MLBは 2023年までアジアの一部の国で試合を放映することで、中国大手IT企業テンセントと合意していたようです。米メディアが報じました。
MLBは2018年にも中国市場に進出するため、125試合をストリーミング配信することでテンセントと合意したことがありました。
テンセントは中共による香港民主化運動への弾圧に加担していました。
2019年、米プロバスケットボールNBAに所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー（当時）であるダリル・モーリー氏が、香港の民主化デモを支持するツイートを投稿したことを受けて、 テンセントは中共側に立ち、 ヒューストン・ロケッツの試合を一時配信停止しました。NBA側もこのツイートを「残念」と表現し、「NBAは中国の歴史と文化に多大な敬意をもっている」と声明を出す一方で、NBA側がその後、選手や関係者の表現の自由を尊重する姿勢を示すと、テンセントはプレシーズンの全試合の配信を停止すると発表しました。
MLBはテンセントと契約する一方で、「正義の味方」として選挙の新法を非難する姿勢が批判を招きました。
ポンぺオ元国務長官は3日、「ジョージア州の（選挙）新法は MLB の価値観と一致しないというが、中国の（法律）とは一致するのか？」との疑問をツイートしました。
ビクトリア・スパルツ連邦下院議員（共和党）も3日、ツイッターに「中国に数百万ドルを投資し、（中共による）新疆ウイグルの人への人権侵害には触れたくない MLB 、デルタ航空、コカ・コーラなどの 『目覚めた』偽企業が、法律に口出しすべきではない」との指摘を投稿しました。
マルコ・ルビオ連邦上院議員（共和党）は2日、「 MLB は圧力に屈服し、ジョージア州でのオールスターゲームをキャンセルした。しかし一方で、彼らはジェノサイドを行う共産党が支持する会社と契約した」とツイートし、これらの偽善の企業らの言論に耳を傾ける必要がまだあるのかと疑問を呈しました。
（新時代Newsより転載）