米「National File」の1日の報道によると、ジョージア州の下院共和党は先月31日、同州の選挙法の改革を人種差別だと批判したデルタ航空に対し、同航空の数百万ドル相当の燃料税の軽減を取り消す法案を可決しました。
先週、ジョージア州のケンプ知事は、選挙の完全性における全面的な改革を行った新法案に署名しました。新選挙法では、「郵便投票用紙の請求に身元確認となるIDの提示が必要」「期日前投票の投票箱数を制限」「すべての決選投票で期日前投票の期間を短縮」「投票に問題があると報告されれば、開票作業への州議会の指揮･監督権を拡大」などが盛り込まれ、前回の選挙で争議のあった点が改革されました。同改革法は同州の共和党の主導により、全米で初成立しました。
しかし、同新法の成立は、デルタ航空やコカ・コーラを含むジョージア州に本部を置く多くの大手企業によって非難されました。
同報道によると、デルタ航空のエド・バスティアンCEOは覚書の中で、新選挙法を「受け入れられない。デルタ航空の価値観を反映していない」と非難し、この法案には「多くの過小評価された有権者、特に黒人有権者が、代表を選出する憲法上の権利を行使することを困難にする条項が含まれている」と主張しました。
そしてバスティアン CEO は、デルタ航空や他の大企業は、「（法案の）最も抑圧的な戦術の一部を取り除くために、両党の選出議員と緊密に協力している。影響力を行使して、州レベルと議会の両方で、全国的に投票権を拡大するために全力を尽くす」と明かし、新法を覆そうと動いているようです。
また、バスティアンCEO は昨年の選挙で、ジョージア州での広範囲にわたる有権者詐欺疑惑について、これは「単に真実ではない」と述べ、選挙不正がないと主張しました。そして「投票権を制限するために同様の法律を通過させようとしている全米の州で言い訳として使用されているだけだ」と述べ、共和党を非難しました。 これに対しNational File は、「昨年の選挙中、ジョージア州では、有権者詐欺に関する様々な強い申し立てがあった」と指摘しました。
デルタ航空からの非難を受け、ジョージア州下院の共和党議員はデルタに反撃しました。デビッド・ラルストン下院議長は先月31日、共和党下院議員を率いて、圧倒的な賛成票で、航空会社のための「ジェット燃料の減税」を終わらせました。ラルストン議長は「我々が彼らに利益をもたらすことをしているとき、彼らは私たちの公共政策が好きだと言う。手を噛む犬に餌はやらない。時にはそれを心に留めておく必要がある」と怒りをあらわにしました。しかし、上院は受理を拒否し、多くの人を失望させました。
「アトランタ・ジャーナル」の報道によると、ラルストン議長は1日の立法会議の終了後、報道機関の前でペプシコーラをわざと飲みました。これは、コカ・コーラへの警告だと見なされました。
これについては、多くのアメリカ・ファーストのコメンテーターから称賛を受けています。デラウェア州の元共和党上院議員候補ローレン・ウィツケ氏は「右派はこの文化の戦争で、手中の権力を使用すれば、あなたが望む結果を得ることができると理解し始めなければならない」と与えられた権利を有効に使うべきだといいます。
マルコ・ルビオ連邦上院議員も、デルタ航空を「政治モードの企業で偽善者だ」と批判し、中共との関係は「ビジネスパートナー」であると指摘しました。また、あなたの「新疆で進行中の大量虐殺は『受け入れられず、デルタの価値観と一致しない』」という声明はいつ来るのか、と皮肉りました。
このほか、一部の人は「デルタ航空が搭乗にIDを必要としているのに、IDを必要とする選挙の新法には反対している」と矛盾するデルタの認識を指摘しました。
（新時代Newsより転載）