26日と27日に行われた新たな世論調査によると、バイデン政権の米国境で急増した移民への対策に賛同しないアメリカ人が過半数で、銃器暴力への対応も不十分であると考えている。
ABCニュースとイプソスの最新調査によると、57%のアメリカ人がバイデン氏の国境危機措置に反対している。そのうち89%が共和党員、54%が無党派層、33%が民主党員である。
バイデン政権が米国境の状況を「危機」ではなく「課題」と表現して深刻度を下げようとしていることに対し、アメリカ人は賛同していないことが世論調査でわかった。54％のアメリカ人が、国境情勢を「危機」と考え、42％が「深刻な問題」で、「深刻な問題ではない」と答えたのはわずか4％であった。
ホワイトハウスの銃規制に関する政策については、86%の共和党員、56%の無党派層と37%の民主党員はバイデン政権の措置に反対しており、低い評価となっている。これは、民主党員が世論調査で最も不満を示した質問である。
バイデン氏が国家統一の約束を履行したかどうかという質問に関しては意見が分かれた。「国をより分裂させた」と答えた人が30％で、「国をより団結させた」と答えた人も30％で、ほかに40％の人は中立的であると答えた。
バイデン氏の新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の対応について、72%の回答者が良い評価をした。53％の共和党員はワクチンに関する政策を支持すると答えたが、全体的な対応に満足しておらず、56％の共和党員はパンデミック期間中の対応が悪かったと答えた。
（看中国記者・理翺/翻訳・藍彧 ）