最新のデータ分析によると、バイデン政府の一人1400米ドルの給付金計画のうち、約43.8億米ドルが不法滞在者に渡っていることが明らかになった。
移民研究センターによると、アメリカでは265万人の不法移民が社会保障番号を持っており、給付金を受け取ることができる。同移民研究センターの主任スティーブン・A・カマロタ氏は「これらの不法移民は一時保護資格（TPS）と若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）を含めて、一時的に身分がない外国人である」と述べた。
移民センターの分析ではTPSとDACAのほかに、アメリカ合衆国市民権・移民局は、2020年に不法移民に88.2万の仕事許可と社会保障番号を配布した。対象者は庇護申請者、滞在資格変更申請者及び国外強制退去の執行猶予が与えられた人やほかの分類の不法移民が含まれている。
カマロタ氏の情報によると、米社会保障局のデータに基づき、約180万の不法移民が持っている社会保障番号は彼らの名前と一致していない。これは上記の88.2万に含まれていない。また、さらに60万人は米国に入ってから社会保障番号を取得したが、彼らのビザが期限切れになっても不法滞在している。
カマロタ氏は眉をひそめながら「数百万の不法移民が数十億米ドルのコロナ支援金を受けているのは事実だ。これはつまり、不法移民が大量に社会保障番号を取得しており、米国は移民法を確実に実行していないことを意味する」と述べた。
（翻訳・北条）