EU、中国共産党幹部の制裁リストを発表

　欧州連合（EU）は22日、世界各国での人権侵害を理由に、新疆ウイグル自治区の中国共産党幹部4名を含む11人の個人と4つの団体に制裁を科したことを正式に発表した。EUが中国共産党に制裁を加えるのは、1989年の「六四天安門事件」以来となる。

　欧州理事会は22日、ミャンマーでの軍事クーデターや他国での人権侵害行為を行使した個人・団体に対する制裁を可決したとツイートした。今回は、特に中国新疆ウイグル自治区、北朝鮮、リビアなどの国で発生している恣意的な大量逮捕・拘禁などの人権侵害行為に対する制裁である。

　2020年12月7日に制定された「EUグローバル人権制裁制度」では、制裁リストに掲載された個人や団体の資産がEUで凍結される。また、制裁を受けた個人は、EUへの渡航（旅行）ができなくなる。更に、EUの個人および団体は、制裁リストに掲載されている人員に直接的または間接的に、資金の提供やビジネス活動を行うことを禁止する。

　EUの公式公報によると、EUに制裁されたのは中国共産党幹部4人と団体1つであるという。制裁を受けた4人は、朱海侖（元新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会副主任）、王君正（新疆ウイグル自治区党委員会副書記、新疆生産建設兵団党委員会書記）、王明山（新疆ウイグル自治区党委員会常務委員、政法委員会書記）、陳明国（新疆ウイグル自治区人民政府副主席、同自治区公安部部長）である。制裁を受けた団体は新疆生産建設兵団の公安局である。

　英国のロイター通信は17日、EUが新疆ウイグル自治区での人権侵害に対する制裁措置で合意したと報じた。これは1989年の北京「六四天安門事件」以来、EUが初めて中国共産党幹部を制裁したものである。

　1989年の「六四天安門事件」以来、EUは北京当局に対して武器禁輸措置を実施している。

（翻訳・藍彧）