中央通訊社（CNA）の報道によると、日米両政府は尖閣諸島で軍事演習を行う予定である。日本からは海、陸、空の自衛隊が出動し、米国は海兵隊と空軍が出動する。
岸信夫防衛大臣は19日、軍事力の臨機応変力を高め、中国共産党（以下、中共）を抑制し、尖閣諸島などの領土を守るために米国との合同軍事演習を行う必要があると述べた。
同報道によると、岸信夫防衛相とロイド・オースティン米国防長官は16日、東京で行われた日米安全保障協議委員会「2+2」において、尖閣諸島を含む日本の南西諸島で合同軍事演習を行うと発表した。
分析家は、米国が尖閣諸島での合同軍事演習への参加を決定づけたのは、尖閣諸島及び台湾で起こりうる軍事衝突に対する懸念だと考えている。
報道はまた、今年2月より、中共が尖閣諸島周辺で「海警法」を実施して以来、中共海警船が領海外の隣接海域を航行することが常態化し、領海に侵入することが度々あった。中共の海警船には機関砲に似た武器が搭載されており、中共が一方的に尖閣諸島の現状を変えようとすることが懸念されている。
中共の今年の国防予算は2020年より6.8％増え、軍事費用が増え続けており、2011年の2.3倍に増加した。岸信夫防衛相とオースティン国防長官は「2+2」において、中共の軍事費用増加に関心を示し、中共と台湾の軍事力における差が年々拡大し続けていると考えた。そのため、会談の合同声明で、双方は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
（翻訳・北条）