欧州連合（EU）は17日、人権侵害した中国政府関係者をブラックリストに載せることに合意した。これは、1989年の六四天安門事件でEUが中国に武器禁輸措置を講じて以来、初めての対中制裁となった。
ロイター通信によると、EUは4人の中国人と1つの法人に対する渡航禁止と資産凍結を承認し、22日の正式な承認後に名前が公表されるという。
今回の制裁措置は象徴的な面が大きいが、制裁措置を取ることは、EUの対中政策の大きな転換を意味する。EUはこれまで、中国を良き貿易相手国と見なしてきたが、今では自国民の基本的な権利や自由を侵害する国と考えるようになった。
EUの外交官はロイターに対し、中国政府関係者がウイグル人の人権を侵害しているため、EUの決定は欧州、米国、カナダによるウイグル人への深い懸念を反映したものだと述べた。
人権活動家や国連の人権専門家によると、少なくとも100万人のイスラム教徒が、新疆ウイグル自治区の西部の辺境地で「強制労働収容所」に収容され、拷問を受け労働を強いられ、不妊手術を受けさせられているという。
EUはまた、2014年に終身刑を宣告され、2019年に人権擁護に取り組む活動家を称える「サハロフ賞」を受賞したウイグル人の経済学教授であるイリハム・トフティ氏を解放するよう呼びかけた。
（看中国記者・成容/翻訳・徳永木里子）