日米は2プラス2会談後に共同声明を発表し、中国共産党政権が国際秩序を守っていないことを非難した。言葉使いの厳しさや鋭さは日本にしては前例がない。さらに、菅義偉首相や岸信夫防衛大臣は、それぞれ中国共産党を名指しで批判した。
日本は、中国と近隣で貿易往来などが原因で、比較的友好な関係を維持しようとしてきたが、現在の日本政府の態度は変わってきたようだ。茂木敏充外相は17日夜、メディアに対し、「民主主義や人権などの共通価値観で譲歩しない」と述べた。日本もついに中国との経済関係を維持するのに、人権や海洋活動で譲ることはないと明言した。
さらに重要なのは、中国を厳しく、公然と批判したことだ。これは18日に天津市を訪れた垂秀夫駐中国日本大使の公式声明からも明らかである。垂秀夫大使は天津市委員会の李鴻忠書記との会談で、李書記の日本政府は中国内政に干渉しているという非難に対し、「両国の間に問題があれば、意思疎通して解決すべきであり、李書記の発言については、全く納得できない」と反論した。このような対立する談話は、日本の対中国共産党の忍耐外交が過ぎ去ったことを示している。
日米共同声明の発表後、日本は中国共産党から激しい批判を受けた。中国共産党外交部の趙立堅報道官は、日本は米国と共謀しており、日本が米国の属国になってはいけないと警告した。中国共産党機関紙「環球時報」の胡錫進編集長は、「日本を含めて、米国の同盟国よ、冷静になろう。米国に頼れば安全だと思うな、中国問題で代償を払うことになる」と言い放った。
実際、日本と米国の間には安保保障条約が結ばれており、日本は確かに米国の同盟国である。一方で、日本と中国は隣国だけであり、同盟関係は存在しない。米国が中国共産党に対抗するために同盟国を必要とした場合、日米関係が強化されるのは当然のことである。
（翻訳・藍彧）