中国共産党が海洋警察に「領海」で発砲権限を与える「海警法」を公布したことを受け、日本政府が「危害射撃を排除しない」と表明した後、米国メディアは14日、中国共産党が直ちに、日本側に「自粛する」と伝えたと報じた。偶発的な衝突による状況の悪化を避けるための行為だと分析されている。
中国共産党は1月末、中国海警局の武器使用を認める「中華人民共和国海警法」を可決し、2月1日から正式に実施している。
これに対し、日本政府は2月25日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）への上陸を強行しようとした場合、日本側が悪質な犯罪とみなし、「傷害射撃」で対抗する可能性があると表明した。また、日本は軍事開発への投資を一層強化している。英軍事関係の週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは2月19日、日本政府が2月に三菱重工と提携し、日本の自衛隊のために、音速の5倍の速度で飛行できる「極超音速巡航ミサイル」システムを開発したと報じた。また、日本防衛装備庁のシステム研究部は、2018年度から超高速滑空弾技術の研究を開始した。
日本政府筋によると、中国共産党は2月下旬に日本政府に、尖閣諸島付近で活動する日本海上保安庁の巡視船や日本漁船に対し、中国側は「自粛する」と通知した、とボイス・オブ・アメリカが14日に報じた。しかし中国側は、いわゆる「隣接区域」での活動を含め、日本の船舶が尖閣諸島周辺の水域に入ることを引き続き阻止するとも示した。
（翻訳・徳永木里子）