北海道大学の職員がロイター通信に伝えたところによると、ミャンマー政変により、日本はミャンマーと共同開発した衛星を国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟に留めた。宇宙航空研究開発機構と北海道大学が同衛星を如何に処理するかを決めている。
ミャンマーと日本の衛星プロジェクトは2012年に始まった。ミャンマー航空宇宙技術大学（MAEU）と日本の北海道大学、東北大学が合同で、先端的観測装置を用いた衛星開発プログラムを始めた。
公開資料によると、当該プログラムは日本が技術と訓練などの支援を提供し、ミャンマー連邦共和国政府がプログラムの予算（約17億円）を負担した。50kg級の超小型衛星2機の開発と打ち上げを行い、ミャンマーの農林水産業や大規模自然災害の軽減に役立つようにするという。
2020年10月に1機目の衛星が日本で完成し、アメリカ航空宇宙局（NASA）が今年2月20日に同衛星を地球から400キロ離れた国際宇宙ステーションに送り届けた。
ミャンマー国軍が2月1日に政変を起こしてから、ミャンマーの情勢は日増しに悪化した。人権活動家及び日本の一部政府関係者は、衛星に搭載されている観測措置がミャンマー国軍に軍事目的に利用されることを懸念したため、予定の軌道に送り出さず、日本宇宙航空研究開発機構は同衛星を「きぼう」日本実験棟に留めている。
（翻訳・北条）