アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官は、16日午後3時過ぎに東京で日本の茂木敏充外務大臣および岸信夫防衛大臣と「2プラス2」の会談を行った。双方は、中国共産党の軍事的脅威の増大に対応して、日米同盟をさらに強化していくと表明した。バイデン大統領が就任して以来、米国の外交と国防の長官が共同で外国を訪問するのは初めてである。
茂木外相は、インド太平洋地域の戦略環境は過去とは全く違って、パワーバランスが変化し、自由で開放された国際秩序が専制政権によって大きく脅かされていると述べた。国際秩序を維持し、同地域の平和と安定を確保することが、日米両国の共同戦略目標となっている。
ブリンケン国務長官は、初訪問地に日本を選んだのは偶然ではないと語った。60年以上にわたる日米同盟は両国だけでなく、地域や世界全体の平和、安全、繁栄の礎ともなっていると述べた。
同氏は「私たちは、民主主義を支持し、人権と法治の共通価値観を尊重するが、現在、ミャンマーや中国などの地域でこれらの価値観は脅威に晒されている」と述べた。また、北朝鮮による日本人拉致問題の解決にも協力すると述べた。
岸信夫防衛相は、2プラス2会談前に、オースティン米国防長官と国防省で会談した。
岸信夫氏は、東シナ海と南シナ海における中国共産党の行動を重点的にオースティン国防長官と意見交換し、日米両国が取るべき具体的な措置を議論することを希望した。一方、オースティン氏は、日米同盟は自由で開かれたインド太平洋地域を維持するための礎であると述べ、日米両国は将来、いかなる挑戦にも対応し、いかなる競争相手にも打ち勝つことができると、確信していることを示した。両氏は、台湾海峡の平和と安定の重要性について合意し、中国共産党が公布した「海警法」に注目すると示した。
米国の国際平和研究所（IPI)の上級政策分析員であるパトリシア・キム氏は、ブリンケン氏とオースティン氏が日韓を初訪問国として選んだことについて、12日に電子メールで発表した声明の中で、「米国が日韓両同盟国を非常に重要視していることを示している」とし、「ソウルと東京は、中国（共産党）の挑戦に共同で対処するとともに、朝鮮半島の平和を推進する重要なパートナーである」と述べた。
Great discussion with @Secdef, @moteging, & @KishiNobuo on the importance of a free, open, & inclusive Indo-Pacific anchored by universal values & uninhibited by coercive power. We’re committed to cooperation with Japan including as part of the Quad & trilaterally with the ROK. pic.twitter.com/37VkmiMfrR
— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) March 16, 2021
訪日中のブリンケン国務長官とオースティン国防長官との間で日米外相会談と日米「２＋２」を行いました。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、中国、北朝鮮、韓国、ミャンマー、イラン等の地域情勢、新型コロナ、気候変動、日米同盟の抑止力・対処力の強化等についてじっくり議論しました。 pic.twitter.com/tq21WS8DeX
— 茂木敏充 (@moteging) March 16, 2021
（翻訳・藍彧）