米連邦通信委員会（FCC）は14日、ファーウェイ（華為技術）を含む5社など、中国共産党政権と緊密に連携している中国電信（チャイナ・テレコム）が、米国の国家安全保障に致命的なリスクをもたらすと発表した。これは中国のテクノロジー企業に対するバイデン政権の大きな動きである。
これまでは、バイデン氏の指名したジーナ・ライモンド商務長官が、ファーウェイを禁止リストに入れることを拒否したため、一部の共和党議員が、彼女の入職に反対票を投じた。FCCの声明は、バイデン政権の姿勢が変化し明確になったことを示しているのに違いない。
FCCは米国家安全保障を脅かす通信機器の製造や通信サービスを提供している中国企業のリストを発表した。同リストは、ファーウェイ、中興通訊 （ZTE）、ハイテラ・コミュニケーションズ（海能達通信）、ハイクビジョン（杭州海康威視デジタル技術）、ダーファ・テクノロジー （浙江大華技術）を含む中国企業及びその子会社や関連機構にも及んでいる。
FCCは、これらの企業がいずれも「米国の国家安全保障や米国人の安全に深刻な脅威をもたらす通信機器の製造やサービスを提供している」と指摘した。
FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル議長代理は12日、このリストは、米国の通信ネットワークに対する米国民の信頼を回復するための重要な一歩であり、米国の次世代通信ネットワークは、ファーウェイなどの企業の製品を完全に排除することになると述べた。
米司法省と米国情報機関は、ファーウェイ、中興通迅、およびその他の中国企業が、中国共産党政権と結託し、世界中のハードウェアやネットワークにアクセスできる目標を目指し、監視の目的を果たそうとしていることを認めた。
（看中国記者・理翺/翻訳・藍彧）